契約が成立している介護事業所への苦情の申し立て、関わりを拒むケアマネージャーの姿勢、

私には「責任放棄」としか映らない。そこで支所長にも面会を求め、質問をしてみたところ、

「自分もこの種の相談を受けた経験がないし、支所にも過去の記録はない」と、

回答はケアマネージャーと同様のもので、アドバイスも聞けないまま終わった。

 

設立して２０年、居宅介護支援だけでも市内に６支所を展開する社会福祉法人である。

どうにも合点がいかず、本部に電話し、事業所としての考えを聞いてみることにした。

１・

支所には過去にトラブルの事例も相談を受けた経験もないということだが、

各支所で起きた事例をデータとしてまとめるシステムはできていないのか？

事業所全体として各支所の事例をどのように把握しているのか？

２・

自分の身体ケアも困難な要介護４・５という身の上の人がトラブルに見舞われたとして、

頼れる身寄りがいない人、又は当事者同士だけでは話がこじれると予想される場合など

相談を受けたとき事業所としてどう対処するのか？

 

応対に出た担当課主任からの回答。

１・

各支所の事例を集積するシステムはある。ただし集められるのは裁判に発展した場合のみ。

トラブルが起きたとしても、当事者間の話し合いで解決をみたケースはその限りではない。

これまでに裁判沙汰を経験したことがないので、本部には各支所の過去の事例がまだない。

２・

介護サービス照会から利用の手続きを整えるまでが居宅介護支援事業所の役割であって、

（ケアマネージャーの説明通り）トラブルの話し合いや仲介などは仕事の範囲ではない。

地域には自治会があり民生委員もいる。後見人制度もある。

必要なサポートの態勢は社会全体として機能しているはず。

今後はスタッフがそのように即答できるよう徹底していく。 

 

設立２０年、居宅介護支援を市内に６支所。支所長も相談を受けた経験などないと言った。

この事業所は幸運にも、このようなトラブル沙汰とは無縁に運営してこられたというのか。

果たして、そんなことあり得るか？ただ単に、関わらないようにしてただけではないのか？

訴えを聞いて欲しくても相手にしてもらえず、諦めてしまった人達がいたのではないのか？

そんな疑念だけが残る問い合わせの結果となった。

 

「相談事は地域包括支援センターへ」と言ったケアマネージャーだったが、

本部と私とのこのやり取りを受けてのことか「以降の相談はこの人に」と、

担当民生委員の連絡先を書いたメモ書き一枚だけを手渡し、帰って行った。

 

デイサービスへの通所が頓挫してしまい、その時点での介護サービスの利用状況は、

ベッドと車椅子のレンタルのみ。だがこれ以降、私はこのケアマネージャーに対し、

そもそもの介護に関してさえも一切の相談を持ち掛けなくなる。それは私にとって、

難病の進行に直面する老母の介護を一人で抱え込む事態への直結を意味するのだが、

この時の私は、その＜危うさ＞について、未だ十分な認識を持ち得てはいなかった。

 

　　　　　　なかなかに真底見えぬ秋の川