行政の指導

介護サービスの利用・契約時に渡される重要事項説明書には、

苦情の届け先として最寄り役所の介護保険課の記載があるが、

課の主な仕事は保険料の徴収や介護認定の調査などであって、

事業認可や指導・監督は県の担当部署が一括で処理している。

 

苦情を受けた介護保険課は解決に向けて事業者へ働きかける。それでも改善がない場合に

県の担当部署に届け、県が状況に応じて指導・監督、ときには認可の取り消しなども行う。

ただ、私のところは中核市ということで、市に対し事業者への認可・指導・監督の権限が

県から移譲されていて、介護保険課には事業者への認可が業務に加えられている。

指導や監査などは別に福祉指導監査課が設けられ、部署が分かれているのである。

 

このトラブルになり制度について問い合わせていく中で、知っていったことだった。

 

 今の状況ではセンターには行政指導を入れてもらうほかないと、介護保険課に電話で直訴。

 ケアマネージャーの職責について説明を聞いたときと同じ担当者である。

「かくかく云々の状況で不誠実な契約無視も甚だしくらちが明かない、指導を入れて欲しい」(私)

「いきなり指導とはいかない、まずは状況の確認から始めて…」(介護課)

「行政が認可を与えた業者に対して行政が指導できないのか?」(私)

「“指導”となると権限は指導監査課に移る、介護課としては“お願い”をしていくことになる」(介護課)

 

“お願い”という言葉がじれったく、その指導監査課に電話を繋ぎ直したところ、

「指導監査といっても契約の内容が守られてないなどのことは業務の対象にはならない」(指導課)

 防火設備の設置状況、人員の配置、収容人数の監督などが主な仕事だということ。

「利用者と契約書も交さず保険請求をしている業者があればどうなる?」(私)

「それは指導の対象になる」(指導課)

「契約書は交したが、誠実に履行されない場合は?」(私)

「そうなると介護保険課へ」(指導課)

 

 結局、電話は介護課に戻されて

「利用者側からの一方的な訴えだけではなく、施設側からも説明を求めた上で…」(介護課)

「ならば、まずはこちらの事情確認からお願いしたい」(私)

「何か材料でもあるのか?」(介護課)

「ケアマネージャーも経緯を知っているし、通話記録などもある」(私)

 

そのような流れで介護保険課の担当がその“材料”を確認しに実家に来ることになり、

ようやく問題のあるケースとして指導監査課と連携して対処、という運びとなった。

1月末「介護課からの通達で会談のための時間を一日作ります」とセンター長から電話が来た。


役人とのやり取りで疲れている場合ではないという局面でした。

 

   つぶつぶと目のついてくる蟹グラタン