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2015年

5月

01日

制度の規定

事後対応のサポートついては支援事業所の仕事の範疇外として民生委員にでも頼めと言うが、

当事者だけでは話がこじれると予想される場合や専門の知識・経験等が必要な場合もある筈。

事業所として範疇外であっても、この役割は制度の中で引き継がれるべき事ではないのか。

 

デイセンター契約時に受け取った重要事項説明書には苦情対応の受け付け先に、

市の介護保険課、県の国保連合会の記載がある。その他にも相談窓口としては

地域包括支援センター、運営適正化委員会などもある。

この制度について、市の介護保険課にも確認してみた。

 

「話し合いは当事者同士で行い、納得できない場合には裁判をすればよい」

支援事業所と同じ話になり、その当事者間の話し合いのサポートについては

回答が出てこない。「運営適正化委員会に聞いてみろ」ということになった。

そして、それ以降は各相談窓口をたらい回しの如く巡回。という破目になり、

結局、最後は制度にそのものに関わることだからと市役所に戻されることに。

 

改めて応対に出た担当は「支援事業所やケアマネージャーの自らの意志での

仲介やサポートを妨げるものではないが『やれ』と強要できるものでもない、

規定そのものがない、そこまで想定して制度自体が作られてはいない」と。

  

「要介護者が退院後にデイサービスなどの利用が上手くいかず、機能回復訓練が中断したりすると、

 訓練・リハビリ再開を目的に、入院時の回復状況を病院に確認しにくるケアマネージャーがいる」

 後になって総合病院の地域連携室のスタッフから聞かされることである。

 制度上の規定があろうがなかろうが、必要なことは必要と判断し動き出す人もいる。

 自分の役割ではないとケアマネージャーが動きを止めてしまうような支援事業所は

 地域包括支援センターに相談して、直ちに別の所を探すべきなのだ。


しかし、この時の私はとてもそんな発想にはならない。どれ程、無関心を決め込まれても、

これまでの経緯を最もよく知っているのが、他の誰でもないこのケアマネージャーである。


『わだかまりがあっても、交渉が決着するまでは担当を替える訳にもいかない』と、

 ケアマネージャーに対しては経緯の“証人”と存在を割り切り、一線を画し、

 母の介護とセンターとの交渉事を一人で抱え込んでいくことになりました。


       直上といふ逃げ道を雪蛍 

 


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