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2015年

5月

01日

性善説の制度

苦情対応のサポートなどは居宅支援の仕事の範疇外として、民生委員にでも頼めと言うが、

当事者だけでは話がこじれると予想される場合、専門の知識・経験が必要な場合もある筈。

事業所として範疇外であっても、この役割は制度の中で引き継がれるべき事ではないのか。

 

ケアマネージャーは民生委員の連絡先のメモ紙一枚を渡し『自分の役割は終わった』と

肩の荷を降ろし、事の進展を確かめようともしない。何故このようなことが起きるのか、

個人や事業所の資質の問題か、それとも制度そのものにそれを許す<欠落>があるのか。

 

介護サービス利用時に受け取った重要事項説明書には事業所に対しての苦情受け付け先に、

市の介護保険課、県の国保連合会の記載がある。他にも相談窓口は地域包括支援センター、

運営適正化委員会などもあるが、先ずは、市の介護保険課に現状を訴えてみることにした。

 

「話し合いは当事者同士で行い、納得できない場合には裁判をすればよい」支援事業所と

同じ返事を返され、その当事者間での話し合いのサポート体制ついては回答は出てこない。

「運営適正化委員会に聞いてみろ」となり、それ以降は各相談窓口を巡回していく羽目に。

 

となると、地域包括支援センターなどにはケアマネージャーが民生委員に丸投げしてしまった

役割の依頼にも相談を広げていけば良かったのだが、そのケアマネージャーの有り様の是非や、

制度上の疑問点に拘る私は、そのことばかりに重点をおいて、訴えを続けてしまうことになる。

そして、これは制度自体に関わることだからと、最後はまた、市役所に相談を戻されることに。

 

改めて応対に出た担当は「居宅介護支援事業所やケアマネージャーが自らの意志で関わる仲介や

サポートを妨げるものではない、だが『やれ』と強要できるものでもない、規定そのものがない」

そして「性善説に基づいていると言われれば、そこまでだが」と申し訳なさげに前置きした上で

「そこまで想定して制度自体が作られている訳ではないのです」と。

 

「退院後、要介護者がデイサービスなどの利用が上手くいかず、機能回復訓練が中断したりすると、

 訓練・リハビリ再開を目的に、入院時の回復状況を病院に確認しにくるケアマネージャーがいる」

後になり、総合病院の地域連携室のスタッフから聞かされることである。

 

制度上の規定があろうがなかろうが、必要なことは必要と判断し動き出す人間もいる。

自分の役割ではないと、ケアマネージャーが動きを止めてしまうような支援事業所は

地域包括支援センターに相談し、直ちに別の事業所を探すべき、という結論なのだが…。

 

この時の私は到底そんな発想になれる筈はない。どれ程の無関心を決め込まれても、

この経緯に直接関わり、誰よりも正確な事情を知っているがこのケアマネージャー。 

『信頼関係が成立していなくても、交渉決着までは担当を替える訳にはいかない』と

私は、もやは<飾り物>でしかないケアマネージャーを母に宛がい続けていた。

 

       直上といふ逃げ道を雪蛍