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2015年

5月

11日

無料法律相談

第三者を交え一定の誠意の下、センターと話し合いを成立させることが目的である。

別に端から裁判に訴えようという訳でもないし、むしろそんな事態は極力避けたい。

だが、ケアマネージャーの伝言を含め計4回の会談要請、完全に無視を決め込まれ、

未だに本社からもセンター長からも連絡はない。

 

市役所市民相談室の法律相談を申し込んでみた。

時間30分、無料。

話の概要を伝えるだけでも時間が過ぎてしまう。

日本弁護士連合会が高齢者・障がい者のための無料電話法律相談を設けている。

それが各都道府県の弁護士会にもあって、こちらは多少でも時間の融通が利く。

 

ふたつの相談の結果をまとめると、

仮に話し合いを行っても双方折り合いがつかず、

訴えを起こすとなった場合、訴える側に立証責任がある。

母のケースの場合は医療事案ということになるので医学的見地からの立証が必要になる。

いずれにしても専門性の高い分野なので経験のある法律事務所を探して正式に相談をしたほうがよい。

 

「医学的見地からの立証」つまり、立証は医師にしてもらわなければならない、ということである。

 

通院を開始したのはデイセンターから処置を受けて2週間以上経過した後、

医師からは「因果関係については自分の口からは言えない」とされている。

そして、この法律相談を受けたのが更にそれから2か月後。

会談を実現させても最後は「立証しろ」とされれば、今となってはどうようもないのでは、

仲介者はボランティアのような立場でなく、やはり介護制度の中で役割を持っている人間。

そういうきちんとした立場の監督が必要であることは間違いないが、それは期待できない。

 

平成25年12月、母の肉離れで実家に戻って丸一年。

こんなことで気忙しくあちこち問い合わせたり、出向いたりしないといけなくなる師走とは、

 

母にとっては右足の痛みのため、ほとんどベッドに寝たままの一年であった。

肉離れの時はどれ程痛みがあっても、母には回復してまた自分の足で歩くという気力があったけれど、

それがもうない。痛みさえ感じなければ他はどうでもいいというか、疲れて諦めてしまったというか。

 

『とにかく、この状況のままでは正月を迎えられない』

 年末年始の休暇がもう、すぐそこまで迫っていました。 

 

     月光の家目ざましが鳴り止まぬ

 


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