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2015年

12月

11日

行政への直訴

医療事案に限らず裁判においての立証責任は訴える側にある。

医療機関の診療行為で過失があったと訴えを起こすとなると、カルテが立証のための証拠となる。

依頼を受けた法律事務所はカルテ改ざんの恐れがあると思われる場合、先ず、カルテ保全を行い、

証拠を確保する。そして、それを協力医に鑑定してもらいながら立証を進めていくということだ。

 

センター長は母への処置は問診・触診だったと言う。そう言う以上、医療行為を行ったことに

違いはないのだろうが、正規の医療機関でないデイサービスには保全されるカルテなどはない。

だからこそ、契約を交わすのであり、その文言「迅速かつ適切な苦情対応・誠意をもった協議」

この前提なしに介護サービスは成立し得ないのだ。

 

今回の回答書を含め、初回通所の連絡帳、前回送付された通知書での言い分を繋げてみると、

右大腿部に肉離れを起こしたと聞いて触診をしたが、足の力強さや回復は認められなかった。

にも関わらず、一通りの体験運動を実行、通所も可能と判断し、二日後からの予定を組んだ。

その通所では、痛みの訴えが出て、リハビリは続けられなくなったが、体験日と比較しても

格段変わった様子はなく、自分達には全く非はない。と、そんな話が仕上がってくる。

 

こうなってくると、デイサービスなどというもの、不手際で利用者に身体被害を負わせても、

その場で救急搬送され、直後の診療記録が残されない限り、事業者の胸三寸で、どうにでも

責任回避が可能になってしまうではないか。

 

<被害者による立証責任>を盾に制度の信頼までも貶める業者が紛れ込んでいた。こんな業者に

易々と認可だけを与え野放にし、どうして、安心して介護サービスを利用することができるのか。

この顛末を行政に報告して善処を求める。それで役所を動かすことが出来れば、この行き詰った

交渉の形勢を変えるきっかけに得るのではないか。

 

デイセンターから渡された重要事項説明書にある通り、苦情窓口は市役所の介護保険課となる。

課に対処を求めるのは、1月に会談設定の口添えを頼んで以来となるが、電話を掛けてみると、

会談を仲介してくれた職員が4月以降も移動にならずに担当を続けていた。 

 

介護事業所の指定や指導・監査は、本来、県の介護保険室の仕事だが、私達の市は中核市として

位置づけられるため、県から権限が移譲されており、保険料の徴収や事業認可などは介護保険課、

行政指導や監査は福祉指導監査課が市役所に設けられている。

 

その職員に対本社会談以降の経緯を訴え、指導監査課が対処すべき事案としての取り扱いを要請。

「1・2週間、時間を貰うことになる」と返答され、指導監査課の判断が介護保険課から電話で

報告されることになった。

 

       捨て猫の眼中に跳ぶ雨蛙