市役所の用意された会議室で主幹と部下の職員もう一人を交え、聞き取りが行われた。 

予定２時間。１時間の予約で気忙しかった法律相談と比べ、時間だけは余裕があった。 

 

私はデイセンターからの連絡帳・通知書・回答書等、訴えの根拠となる＜材料＞を提示し

「介護施設の記録簿は、裁判所が求める医学的立証に必要な基準を満たすものではない。

　介護制度も今の法律の下、作られたとなれば、その法律に対応する運用が必要なはず。

　役人なりの裁量の範囲内ででも、個々の状況に応じた臨機応変な指導をお願いしたい」

そう訴えると、

 

「認可や指導・監督の基準は全国一律、どんな制度にも完璧なものなどなく、隙間がある。

　役人の裁量というが、それも状況次第。この場合は業者が弁護士を代理に立てたことで、

　役所の出る幕はもうない」主幹は改めて、そう答え直した。

 

それからの問答は以下の通り、

「私達利用者は、いい加減な業者からどうやって身の安全を守ればよいのか」（私）

「国会議員への働き掛けなどで、制度そのものを変えて、出直してもらうしかない。

　例えば、リハビリなど医療的な専門性が必要なサービスと、通常の介護・介助の

　生活サービスでの業務記録のあり方を根本的に見直すとか」（主幹） 

「それが叶うまでは、こんな馬鹿げた所業も黙認してるしかないというのか」（私）

「裁判所がそう判断するというのなら、止むを得んでしょう」（主幹）

 

 

私はこの半年間、窓口を巡回しながらも、制度としての問い合わせを続けてきた。

それは、身体機能や判断力の低下した介護認定者が相対す＜苦情の申し立て＞という難儀に

その立会いも仲介もないまま「裁判で決着させろ」と判で押したように返され続けた違和感、

それをどうにも拭えなかったからであるが、この日は＜保険者＞としての役割を担わされる

自治体が、諸々の＜隙間対応＞にいかに尽力しているか、そういった話にも時間が割かれた。

地域包括支援センターから民生委員などとの連携・ネットワークの構築、後見人制度の周知。

ということだが、それにも限界があるのだと。保険料納付＜義務＞と引き換えに確約される

＜権利＞は、介護認定の申請し被保険者証を交付を受けるまで、それが現実というとなのだ。

 

介護サービスを利用するには、認定を受け、事業所を選び＜契約＞を交さなければならないが、

その＜契約＞ということの意味。署名・捺印する以上、そこから先、契約を交わした相手との

関係は、その完結まで、あくまで署名・捺印した本人の＜自己責任＞と心得なければならない。

 

様々な状況に則した＜手助け＞が得られるかどうかは、その時々に巡り合う担当者の裁量次第。

事業所の良し悪しの見極めから、老いた自分がサービスを利用すべき局面かどうかの判断まで、

制度自体が完全に＜利用者自己責任＞の原則で完結するように作られている。そして、それが

「裁判所へ行け」と、どの窓口でも一様に言われ続けてきたことの意味であったと、ようやく

私は、この役所への直談判で悟ることになった。

 

まだ３０分程も時間を残し、このような展開で話は行き着いた。私はこれ以上この会議室に

留まるべきではないと思い、最後にデイセンターへの指導を要請する嘆願書を主幹に手渡し、

市役所指導監査課を後にした。

 

　　　　　 五月野のすみずみ見えて疲れるよ