「不信行為」のレッテル

リハビリ特化型デイサービスに二度通い、その検証を直接の担当者と交した。それを元に、

処置を受けた母がその担当者の落ち度により傷害を負ったとして、損害賠償に応じるよう

求めたが、デイセンターは代理人を立て、私達の訴えを一切退ける主張を展開してきた。

その主張には、センターが私達に残していった“記録”とは明らかな矛盾点が幾つもある。

だが、その矛盾だけでは裁判所の定める医学的見地からの立証にまでは届かないという。

 

挙句、契約解除の条項「契約を継続し難いほどの不信行為を行う利用者」のレッテルを貼られ、

センター側から契約を解除される羽目となった。「処置に落ち度があったのではないか」との

訴えそのものを「不信行為」とこじつけているのだが、それが私の憤りを別次元に押し上げた。 

 

『まともに話を聞いてくれる所が裁判所しかないなら、そこで訴えるしかない、全ての

 経緯を公にし、介護事業者としての適性を世に問う』そんな思いに駆られ始めていた。

新センター長への直談判を途中断念した。先方の一貫した拒否姿勢に怯んだ訳ではない。

こちらの主張、そのための“記録”は裁判での証拠として温存しておこうとの思いだった。

 

 


 

利用当日の記録、連絡帳の記載が訴えの根拠の一つであったことを思い出させてやろう。

「座位よるゆっくりとした運動を一時間、膝・腰の痛みの訴えがあり横になって頂くなどして対応した」

2時間のリハビリを行う予定で参加したが、足に負荷をかける運動が出来ず、後半の

1時間は安静状態で過ごさなければならなかったことが、不十分な記述ながら伺える。

 

二日前の体験利用では、座位以外での運動も一通り行ったことが代理人からの通知文書でも確認できる。

担当した前センター長の発言は場当たり的で整合性に欠き、事後対応も誠実だったとはとても言えない。

本人や家族が受けた処置に疑念を持ち、責任を問うのは当然のこと。そんな訴えを「不信行為」と

切り捨て、排除しようとするデイセンターの姿勢こそが「不信」であり、それがどれ程、利用者と

その家族を愚弄し貶めるものであるか。

 

契約解除の方針を理由に面談を拒否された。しかし、契約書には契約解除は利用者側からであれ

施設側からであれ、文書の通知をもって成立するとある。契約解除の通知文書は、面談日よりも

一週間程も後の日付けで送付されてきた。文書の通知が完了していないことの認識を持ちながら、

不当な契約解除通告で約束を反故にしたデイセンターは、又もや契約履行の責任を放棄した。

 

傷害での賠償請求に固執していては立証責任の壁が立ちはだかり、その先一歩も進めなくなる。

もはや損得や銭勘定は関係ない。「過失傷害」以外の事柄ならば立証が叶う事は何なりある筈。

その法律相談からやり直すために、私は法律事務所一覧の見直しに取り掛かった。

 

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